近年の副業ブームやリモートワークなどの働き方改革によって、急激に需要が高まっている
バーチャルオフィス。
日本全国でビジネス住所を手軽に利用できたり、特定商取引法に基づく表記などによる個人情報の保護など利用目的は様々です。
そんなバーチャルオフィスに関して、
・無料で利用できるバーチャルオフィスサービスがあるなら知りたい!
・コストを抑えて住所のみを利用したいが、バーチャルオフィスに無料サービスはあるの?
など気になっておりませんか?
結論としては、
「住所のみの利用でも、無料で利用できるバーチャルオフィスは存在しません」
そこで、本記事では、住所のみ660円/月(税込)以下で利用できるバーチャルオフィスサービスを紹介致します。
バーチャルオフィスの利用を検討している方は、バーチャルオフィス選びの参考にしてください。
バーチャルオフィスの住所のみの利用は無料?
バーチャルオフィスの住所のみの利用で無料はない?
無料でサービスを提供するバーチャルオフィスは存在しません。
バーチャルオフィスは、基本的にビジネス住所の提供、電話番号の貸出、郵便物受取、転送といったサービスを提供してます。
これらのサービスを維持・運営するためには、人件費、オフィスのレンタル費、設備維持費といった経費が必要となります。
そのため、全てのサービスを無償で提供する事業モデルは持続可能ではなく、企業が経済的に存続するためには、一定の料金を課すことが一般的です。
したがって、全てのサービスを完全に無料で提供するバーチャルオフィスは存在しません。
バーチャルオフィスの選択に際しては、長期的な視点でコストと利益を検討することが重要です。
無料に近いバーチャルオフィスはある?
完全に無料ではないものの、比較的低コストで利用可能なバーチャルオフィスサービスは存在します。
バーチャルオフィス業界は、様々なニーズに応えるための多種多様なプランを提供しています。
中には、費用を抑えた低価格プランを用意している企業も少なくありません。
低価格プランは、スタートアップ企業や個人事業主など、コストを重視する顧客に向けたものです。
また、一部のバーチャルオフィスサービスは、特定の地域に限定されたサービスや機能制限付きのプランを提供することで、費用を抑えることが可能です。
これらは、低価格での提供を実現するために、ユーザーに利便性や利用範囲などの一部に制限が伴います。
低価格プランは一部のサービスのみを提供するため、自分のビジネスニーズに合ったプランを選択することが重要です。
価格だけでなく、提供されるサービス内容、利便性、拡張性なども総合的に評価して選択することをお勧めします。
住所のみの利用もできる、格安バーチャルオフィス3選
料金は無料ではないですが、660円/月(税込)以下で借りることができる格安バーチャルオフィスを下記にて紹介致します。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、安価な料金から利用できるオフィスサービスです。
最安値プランは月額660円(税込)からとなっており、初期費用を抑えながら利用できます。また、上場企業のGMOが運営しており、安心感があります。
全国に12カ所にオフィスがあり、地域に合わせて選択することができます。入会金や保証金は0円で、初期費用を気にせずに利用を開始できます。さらに、郵便の転送料金は0円(~150gまで)で、経費節約にも貢献します。迅速な業務運営を可能にする郵便の転送サービスも非常に早く利用できます。
GMOオフィスサポートは法人登記や金融機関のサポートも手厚く、ビジネスの成長をサポートします。申し込み後の審査は最短即日で行われ、スムーズに利用を開始することができます。これらの特徴を活かして、経済的かつ効率的なオフィス環境を提供しています。
GMOオフィスサポートを詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
R-INNOVATION(レゾナンス)
R-INNOVATION(【レゾナンス】)は、月額550円(税込)でオフィス住所を借りることができるサービスです。
銀座と渋谷の2つの店舗があり、特定商取引法に基づく表記のうち住所、電話番号、返品に関する問題も改善されます。
また、届いた郵便物は週に1回転送することも可能です。
利用は最短即日から可能で、固定電話サービスや電話秘書対応サービスなどのサポートも充実しています。
銀座店では郵便物の受け取りサービスも提供されており、現在は3ヵ月間の料金無料キャンペーンも実施中です。
これらの特徴を活かして、利便性の高いオフィス環境を手軽に提供しています。
R-INNOVATION(レゾナンス)を詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
DMMバーチャルオフィス
DMM バーチャルオフィスは、経済的な料金設定で利用できるオフィスサービスです。最安値プランは月額660円(税込)からとなっており、低価格で利用することができます。また、大手企業の合同会社DMM.comが運営しているため、安心感があります。
DMMバーチャルオフィスは全国に5カ所のオフィスを展開しており、渋谷、銀座、名古屋、梅田、福岡天神に位置しています。これにより、利用者は自身に最適な地域を選択できます。
メルカリShopsとの連携なら入会金が無料という特典もあります。また、オフィスの駅からのアクセスは抜群で、通勤や出張にも便利です。さらに、豊富なオプションサービスや契約者特典も充実しており、利用者にさまざまな選択肢を提供しています。
DMMバーチャルオフィスでは、法人登記をはじめとするさまざまなサポートが手厚く行われています。メガバンクやネット銀行などとの連携もあり、ビジネスをサポートする環境が整っています。これらの特徴を活かして、経済的かつ充実したオフィス環境を提供しています。
DMMバーチャルオフィスを詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
バーチャルオフィスとは?
バーチャルオフィスは物理的な事務所を持たずに、事務所としての機能(ビジネス住所、電話番号の貸出、郵便物の受付、転送など)を利用するサービスです。
副業ブームによる、個人情報保護やコロナ時代によるテレワーク、リモートワークの普及に伴い、オフィスの在り方に変化が求められています。
物理的なオフィスを維持するためのコスト(家賃、光熱費など)を削減し、その分の費用をビジネスの発展や働き方の改善に目を向けることが増えてます。
※1国や公共団体のデータによれば、COVID-19パンデミック以降、リモートワークを導入した企業が急増しています。それに伴い、バーチャルオフィスの需要も増えているのです。
※1出典元:国土交通省出典資料
バーチャルオフィスは物理的な事務所を持つことなく、ビジネスを行うためのインフラを提供するサービスです。
リモートワークの普及に伴い、企業の間でその需要が増えています。
そのため、ビジネスを始める際やコスト削減を検討している場合には、バーチャルオフィスの利用を考慮すると良いでしょう。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを確認しよう
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの主な違いは、物理的なスペースの利用の有無とコストです。
バーチャルオフィスは、物理的なスペースを持たずに事務所としての機能を利用できるサービスです。
一方、レンタルオフィスは、実際のオフィススペースをレンタルして利用するサービスです。
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを必要としないため、運用コストは大幅に削減できます。
これに対して、レンタルオフィスは実際の物理的な空間を利用するため、家賃や設備の維持費などのコストがかかります。
また、バーチャルオフィスは地理的な制約がなく、世界中のどこからでもビジネスを行うことができます。
一方、レンタルオフィスは物理的な場所に束縛されるため、場所による制約があります。
物理的なスペースが不要でコストを削減したい場合はバーチャルオフィス、物理的なオフィススペースが必要で、対面でのコミュニケーションやチームワークを重視する場合はレンタルオフィスが適しています。
それぞれのビジネスモデルと目標に合わせて最適な選択をすることが重要です。
作業スペースの有無
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの最大の違いの一つは、物理的な作業スペースの有無です。
バーチャルオフィスは通常、物理的な作業スペースを有していませんが、レンタルオフィスはその名の通り、物理的な作業スペースを提供してます。
バーチャルオフィスは、主にビジネス住所や電話転送や電話番号貸出サービスなどのサービスを提供しています。
その結果、物理的な作業スペースが不要なビジネスモデルやリモートワーカーに特に適しています。
一方、レンタルオフィスは、実際のオフィススペースを提供することに重点を置いており、コワーキングスペースや個別のオフィススペースを利用することができます。
賃料の違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスでは賃料に大きな違いがあります。
バーチャルオフィスは物理的なスペースを提供しないため、そのコストは大幅に抑えられ、通常はレンタルオフィスよりも賃料が低価格に設定されています。
バーチャルオフィスは物理的なスペースを必要としないため、オフィスビルのリース、メンテナンス、電気代などの固定費が発生しません。
そのため、これらの経費などのコストを抑えることが可能です。
一方、レンタルオフィスは物理的なスペースを提供するため、これらのコストが発生し、それが賃料や諸々の固定費や諸経費に反映されます。
費用対効果を考慮すると、物理的なオフィススペースが不要で、主にビジネスアドレスや電話応答サービスが必要な場合、バーチャルオフィスが最適です。
しかし、物理的なスペースで働くことが重要な場合は、レンタルオフィスの利用を検討すべきです。
両者の違いを理解し、ビジネスの要件に最適な選択をすることが重要です。
バーチャルオフィスを利用するメリットとデメリット
バーチャルオフィスを利用するメリットやデメリットは以下の通りです。
バーチャルオフィスを利用するデメリット3つ
バーチャルオフィスを登記住所とすることには、一定の利点がありますが、以下のようなデメリットもあります。
実際の業務スペースがない
バーチャルオフィスは、一般的には物理的なオフィススペースはありません。
したがって、チームでの対面会議やクライアントとのミーティングに利用するスペースがありません。
会議室など別料金で借りれるサービスなどを用意している、バーチャルオフィスサービスがあります。
しかし、別の場所に自分で用意しなければならない場合もありますので、しっかりと確認した上で契約することをおススメします。
顧客との直接の接触が制限される
バーチャルオフィスの住所は、ビジネスの登記住所として使用できますが、顧客との顔を併せてのミーティングや会議などの機会を制限します。
オフィスへの訪問要望や物理的なメールの受取など、ビジネスにおいて、この問題が重要となる場合があります。
信頼性や認知度が低下する可能性がある
一部のクライアントやビジネスパートナーは、物理的なオフィスを持つことを企業の信頼性の指標とする場合があります。
したがって、バーチャルオフィスを使用することで、ビジネスの認知度や信頼性が低下する可能性があります。
バーチャルオフィスは、運用コストを抑え、柔軟な働き方を可能にする一方で、上記のようなデメリットも理解する必要があります。
自社のビジネスモデルとニーズに合わせて、最適なオフィス形態を選択することが重要です。
バーチャルオフィスを利用するメリット5つ
バーチャルオフィスを利用すると、次の5つの主なメリットを享受できます。
オフィス運営コストの削減
バーチャルオフィスは物理的なオフィスを持たないため、家賃、光熱費、メンテナンス費用などのオフィス運営に関連するコストを大幅に削減することができます。
地理的な制約の解消
バーチャルオフィスは、インターネットがあればどこからでもアクセスできます。これにより、従業員が地理的に分散していても、一緒に働くことが可能になります。
柔軟な働き方の実現
物理的なオフィスに拘束されずに働けるため、従業員のワークライフバランスの向上に寄与します。また、時差を利用したグローバルな業務も容易になります。
プロフェッショナルなビジネスイメージの維持
ビジネスアドレスとして使えるため、自宅をビジネスアドレスとするよりもプロフェッショナルなイメージを維持できます。
管理業務の効率化
郵便物の受取や転送、電話応対などのサービスを利用できるため、一部の管理業務をアウトソーシングすることで、業務の効率化を図ることができます。
バーチャルオフィスは、コスト削減から柔軟な働き方の実現、ビジネスイメージの維持に至るまで、多くのメリットを提供します。しかし、一部の業務やビジネスモデルには不向きな面もあるため、各自のビジネスニーズに応じて適切なオフィス形態を選択することが重要です。
バーチャルオフィスの活用法
住所のみの貸しだけではない!バーチャルオフィスの活用方法
バーチャルオフィスは、登記住所として利用するだけではなく、ビジネスの拡大と効率化に多岐にわたる活用法があります。
バーチャルオフィスは物理的なオフィススペースがないため、運営に関わる諸経費を節約できます。
また、電話転送サービス、電話番号貸出サービスや郵便物の受取、転送などの追加サービスを利用することで、ビジネスのプロフェッショナリズムと業務効率を向上させることが可能です。
バーチャルオフィスは、登記住所として利用するだけでなく、電話関連サービスや郵便物の受取、転送、会議室の利用、ネットワーキング、グローバル拠点の設置など、ビジネスの拡大と効率化を実現するための多くの機能を有しています。
これらの機能を上手く活用することで、バーチャルオフィスは単なる住所貸しサービス以上の価値を提供します。
バーチャルオフィスは個人事業主の開業届や法人登記に使えるのか?
バーチャルオフィスは個人事業主の開業届けや法人登記に使用することができます。
各社の契約プランによりますが、法人登記が可能なバーチャルオフィスサービスとそうでないオフィスサービスがあります。
利用する前に契約プランの内容確認をすることが重要です。
バーチャルオフィスの選び方
必要なオプションを見てバーチャルオフィスを決めよう
バーチャルオフィスを選択する際は、ビジネスのニーズと目標に基づいて、必要なオプションサービスを選ぶことが重要です。
バーチャルオフィスはただの郵便受けではありません。
それはビジネスがリモートで運営される一方で、プロフェッショナルなビジネス住所と有益なオプションサービスや契約者特典を提供します。
これらの追加サービスには、電話関連サービス、郵便物の受取・転送サービス、会議室の利用などが含まれます。
バーチャルオフィスはあなたのビジネスのプロフェッショナリズムを高めるためのツールであるため、その機能を最大限に活用することが重要です。
格安バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点
格安バーチャルオフィスを選ぶ際は、コストだけでなくサービスの内容と品質も考慮し、信頼性と専門性を確保することが重要です。
格安のバーチャルオフィスは魅力的に見えますが、選び方によってはビジネスの信頼性を損ねる可能性があります。
安い価格が提供できる理由は、提供されるサービスの内容や品質が制限されている場合が多いからです。
また、価格が低すぎると、その業者が安定した運営を継続できるのか、またビジネスの規模やプロフェッショナルさを維持できるのかを疑問視される場合もあります。
格安バーチャルオフィスを選ぶ条件まとめ!
格安バーチャルオフィスを選ぶ際の基本的な条件は、価格、サービス内容、業者の信頼性、ビジネスニーズの一致の4つが必要です。
バーチャルオフィスは、企業や個人事業主がビジネスを行うための基盤となるものであり、その選択は非常に重要です。
しかし、価格だけを重視して選んでしまうと、結果的にビジネスの品質や信頼性に影響を与えてしまう可能性があります。
そのため、価格だけでなく、他の重要な要素も考慮する必要があります。
ビジネスの成功に直結するこれらの要素を慎重に検討し、自身のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスの安全性と信頼性
格安バーチャルオフィスは安全?信頼できる運営元の見分け方
格安バーチャルオフィスも信頼できる運営元から選べば安全です。
見極め方は、運営実績、口コミや評判、提供サービスの内容、透明性、カスタマーサポートの質などを確認することが重要です。
バーチャルオフィスは企業の公式な住所となるため、その信頼性は極めて重要です。
特に格安バーチャルオフィスの場合、価格が低いためにサービスの品質や安全性に問題があるのではないかと疑問を持つ人も少なくありません。
しかし、適切に選べば格安バーチャルオフィスも十分に安全で信頼性のあるサービスを提供しています。
以下に、信頼できる運営元の見分け方を具体的に示します。
長年の運営実績がある会社は、その経験と実績から安定したサービスを提供できる可能性が高いです。
他のユーザーからのフィードバックや評判は、サービスの品質を判断する重要な指標です。特にネガティブな評価が多い場合は注意が必要です。
必要なサービスが含まれているか確認しましょう。
不足しているサービスがあると、ビジネスに支障をきたす可能性があります。
価格設定、サービス内容、契約条件などが明確に表示され、隠れたコストがないか確認しましょう。
問い合わせに対して迅速且つ丁寧に対応するかどうかも、信頼性を測る一つの指標となります。
格安バーチャルオフィスも、適切に選べば安全で信頼できます。
運営実績、口コミや評判、提供サービスの内容、透明性、カスタマーサポートの質を確認し、自身のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスって安全なの?
バーチャルオフィスは、その運営元が信頼できるか、また提供されるサービスが適切なものであるかにより、安全性が左右されます。
しっかりと管理、運営されたバーチャルオフィスは、事業運営において安全で安心なオフィスを提供してくれます。
バーチャルオフィスはビジネスの公式住所として用いられるため、その安全性と信頼性は極めて重要です。
ただし、全てのバーチャルオフィスが同等に安全であるわけではありません。
運営元の信頼性や、提供するサービスの充実度により、その安全性は異なるのです。
バーチャルオフィスの安全性を確認するためには以下のポイントをチェックします。
信頼できるバーチャルオフィスは、多くの場合、良好な評判を持つ運営元によって提供されます。オンラインでのレビューや評価、推薦を確認することで運営元の評判を見極めることができます。
隠れたコストがなく、契約条件が明確で理解しやすいバーチャルオフィスは、ユーザーに対する透明性を保証し、その結果、安全性を高めます。
信頼できるバーチャルオフィスは、ユーザーに対して十分なサポートを提供します。これには、郵便物の管理や受け取り、電話応対サービスなどが含まれます。
バーチャルオフィスが必要とする基本的な設備やサービスを提供しているかどうかも、その安全性を判断する重要な要素です。
バーチャルオフィスの安全性は、運営元の信頼性や提供サービスの充実度により決まります。
運営元の評判、契約条件の明瞭性、サポート体制、適切な設備とサービスの存在を確認することで、安全なバーチャルオフィスを選ぶことが可能です。
まとめ
バーチャルオフィスの住所のみを無料で貸し出しているバーチャルオフィスサービスはありません。
しかし、「GMOオフィスサポート」「R-INNOVATION(レゾナンス)」「DMMバーチャルオフィス」など660円/月(税込)以下で借りられる、格安のバーチャルオフィスサービスはあります。
また、上記のバーチャルオフィスサービス3社は格安のサービスを選ぶ際の注意点ももちろんクリアできてるサービスになります。
もし、バーチャルオフィスを検討されている方で、どこのサービスがいいか分からないという方は、上記3サービスを選択肢に加えてはいかがでしょうか?