結論から伝えます！
BASE推奨のバーチャルオフィス「NAWABARI」は無料ではありません。
「NAWABARI」だけでなく、バーチャルオフィスで住所の貸し出しサービスをおこなっている企業で、無料提供している企業はございません。
そこで、当ブログでは、BASEが推奨している「NAWABARI」以外にも「GMOオフィスサポート」「R-INNOVATION（レゾナンス）」「DMMバーチャルオフィス」など格安なバーチャルオフィスも紹介しています。
上記を踏まえ、バーチャルオフィスを利用すると、個人情報を公開する必要がなくなりますので、運営者と顧客両方のプライバシーを守ることができます。
また、実際のオフィススペースを借りるよりも諸費用を抑えることもできるので、NAWABARIなどのバーチャルオフィスは、ネットショップ運営者から人気のサービスとなってます。
人気のバーチャルオフィスはNAWABARI以外でも格安で利用できるサービスがあります。代表的なサービスとしては、GMOオフィスサポート、R-INNOVATION（レゾナンス）、DMMバーチャルオフィスが挙げられます。
本記事では、上記内容に加えて、解約の仕方も詳しく解説してます。ぜひ、参考にしてください。
BASEでネットショップを作成するにはバーチャルオフィスで個人情報を保護する必要がある。
BASEやメルカリなどの代表的なネットショップやECサイトなどを運営する際には、特定商取引法に基づく表記の表示義務により、個人事業主の場合、個人情報を公開する必要があります。
では、特定省取引法に基づく表示義務に必要な項目には何があるのか簡単に解説します。
・販売業者（個人事業主の場合は戸籍上の氏名）
・住所（実際に活動している住所）番地、建物名などの省略は不可。
・連作先（購入者が確実に連絡取れる番号）
・商品の販売価格
・商品以外に必要な料金
・支払い方法
・支払い時期
・商品の受け渡し時期
・返品・交換について
以上の項目を明記する義務があります。
特定商取引法に基づく表記が法的に必要と理解していても、今の時代、住所や連絡先を公開することに抵抗がある人は多いと思います。
そこで、個人情報がネットで公開されるリスクやバーチャルオフィスを利用するメリット、BASE公式が推奨しているバーチャルオフィス「NAWABARI」の詳細を下記にて解説していきます。
BASEでネットショップを作る際、バーチャルオフィスで個人情報を保護しないリスクは？
個人情報の公開によるリスクは
①個人情報が保護されない可能性
②費用がかかる可能性
の2点あります。
1個づつ解説します。
個人情報が保護されない可能性
ネットショップ運営には特定商取引法に基づく表記の表示義務があるため、個人の運営者は自宅住所、連絡先などの個人情報を表示します。これにより、運営者の個人情報は不特定多数の方が閲覧できるようになります。
また、顧客の個人情報も取り扱うことがありますが、情報漏洩やセキュリティの問題によって顧客の個人情報が保護されない可能性があります。このような問題は、顧客の信頼を損なうだけでなく、法的な問題を引き起こす可能性もあります。
費用が掛かる可能性
個人情報の保護にはセキュリティ対策や法的な規制への対策が必要です。専門知識や技術、または外部のサービスや専門家の利用による費用がかかる場合があります。
顧客の個人情報の保護にはコストがかかることを理解しておく必要があります。
BASE推奨のバーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットは以下の通りです。
個人情報の保護
バーチャルオフィスでは、個人情報を公開する必要がなくなります。
自宅の住所や個人の情報を非公開にすることで、運営者、顧客、両方のプライバシーを守ることができます。
費用が抑えられる
通常、実際のオフィススペースを借りると、賃貸料や光熱費などの費用がかかります。
しかし、バーチャルオフィスを利用すると、これらの費用を抑えることができます。
バーチャルオフィスでは、必要な時だけ利用料金を支払う形式となるため、無駄な出費を避けることができます。
ブランドの信頼性が上がる
一等地の住所を持つことは、ネットショップの信頼性やブランドイメージを高める上で重要です。
バーチャルオフィスを利用すると、都心の一等地の住所を取得することができます。
これにより、顧客に対して信頼性のあるビジネスを展開しているという印象を与えることができます。
BASE推奨のバーチャルオフィスを利用するデメリット
バーチャルオフィスを利用する際には、いくつかのデメリットもあります。
費用が掛かる
バーチャルオフィスの利用には、費用がかかります。
利用するサービスやオプションによって料金が異なるため、適切なプランを選択する必要があります。
ただし、通常のオフィススペースを借りる場合に比べると、費用は抑えられる傾向にあります。
バーチャルオフィスであることがバレる場合もある
バーチャルオフィスを利用していることが、顧客や競合他社にバレる可能性もあります。
例えば、郵便物の差出人や電話番号などからバーチャルオフィスを使用していることが分かる場合があります。
これは、一部の顧客や取引先にとっては信頼性に関わる問題となる場合があります。
BASE推奨のバーチャルオフィスのNAWABARIは無料？
NAWABARIバーチャルオフィスは残念ながら無料サービスではありません。
これは、NAWABARIだけではなく、すべてのバーチャルオフィスで無料で住所貸しサービスなどを提供している企業はないです。
しかし、NAWABARIバーチャルオフィスを含め、下記にて紹介しているサービスの料金は格安で借りることのできるバーチャルオフィスとなっております。
バーチャルオフィスNAWABARIはどんなサービス？
NAWABARIは、株式会社Lucciが運営するバーチャルオフィスで、オフィスを持たずに住所の貸し出しやその他のオフィスサービスを利用できます。
特にEC業界関係者に人気があるサービスです。その背景にはBASEとの業務提携があります。NAWABARIは、BASEとの提携により、ネットショップ運営者が個人情報の問題を解決できるとして、サービスを提供しています。その結果、ゼネラルリサーチの調査でもEC業界関係者が選ぶバーチャルオフィスサービスで第1位に輝いています。
NAWABARIは2014年に開始され、目黒区の一等地にオフィスを構えており、累計で1万人以上のユーザーが利用しています。月額料金は1,078円（税込）で、住所レンタルだけでなく、郵便物転送や電話転送のサービスも含まれています。さらに、初期費用は無料で、最低利用期間や更新費、解約金もなく、利用者にとってはコスパの良い選択肢となっています。
NAWABARIのメリット
NAWABARIバーチャルオフィスは、格安サービスであり、月額料金は1,078円（税込）です。
入会金は一切かかりません。また、目黒区の一等地にオフィスを構えており、この地域では数少ないサービスです。さらに、NAWABARIは社歴10年以上の安心企業であり、信頼性が高いです。最低利用期間は1か月からとなっており、柔軟な利用が可能です。
NAWABARIのデメリット
法人登記をする場合、別途費用が必要になります。なので、法人登記を前提にバーチャルオフィス利用を検討している方には割高なサービスです。
NAWABARIの料金プラン
| プラン | 1ヵ月プラン | 1年プラン |
| 料金 | 1,480円（税込1,628円） | 11,760円（税込12,936円） |
| サービス内容 | レンタル住所貸出 電話転送 郵便物受け取り転送 | レンタル住所貸出 電話転送 郵便物受け取り転送 |
BASE推奨、NAWABARIバーチャルオフィスの解約方法
NAWABARIの解約手続きは以下の流れになります。
①NAWABARIの公式ウェブサイトのお問い合わせフォームから解約希望を伝えます。
②NAWABARI運営側とのやり取りを通じて、解約の日程を決定します。
基本的には上記の流れになります。
具体的な解約方法については、下記NAWABARIの利用規約を参照してください。
解約をしたい者（以下、「解約者」とする。）は、次回決済日までに解約の意思表示をNAWABARI運営に対してWebサイト上より行うことにより次回自動更新を拒否することができる。当該契約期間中は途中解約はできないものとし、サービス利用料金は返却できないものとする。
契約解除はWebサイト上より行い、解約の意思表示を受け、弊店手続き後にPAYPALからの解約メールを受領した時点で解約手続成立とする。但し、解約者が利用中の全てのサービスの利用を停止していないことが発覚した場合、不正利用に該当し、解約時点にさかのぼって発覚時点までの正規料金及び損害遅延金、違約金5万円、その他実損金及び被った被害に関して損害賠償を請求するものとする。また、契約の解約をした会員は第6条の責務を実行しなければならない。
料金未払い金がある場合、又は不正利用発覚時は、追徴するものとする。
※出典元：NAWABARI利用規約
難しい言葉などがあるので、下記にて要約します。
・解約希望者は次回の決済日までに、Webサイト上で解約の意思表示を行うことで次回の自動更新を拒否できます。
・契約期間中は途中解約はできません。また、サービス利用料金は返金されません。
・解約はWebサイト上で行い、解約の意思表示を受け、弊店の手続きが完了し、PAYPALからの解約メールを受け取った時点で解約手続きが成立します。
・ただし、解約者が利用中の全てのサービスを停止していない場合、不正利用とみなされ、解約時点から発覚時点までの正規料金、損害遅延金、違約金5万円、実損金および被った被害に対して損害賠償を請求される可能性があります。
・解約した会員は、※解約前に第6条の責務を履行する必要があります。
・料金未払いがある場合や不正利用が発覚した場合には、追加料金が請求されることがあります。
正規の手順で解約を申し込めば、追加料金や不正利用による違約金などは発生しませんので安心して利用しましょう。
※責務とは、Webサイト上、名刺、パンフレット等の資料よりNAWABARIから提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除しなければならないことを指してます。
BASE推奨、NAWABARI以外で利用できるバーチャルオフィス3選
NAWABARI以外にも、おすすめのバーチャルオフィスサービスがあります。以下に3つのおすすめ格安サービスをご紹介します。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートは、安価な料金から利用できるオフィスサービスです。
最安値プランは月額660円（税込）からとなっており、初期費用を抑えながら利用できます。また、上場企業のGMOが運営しており、安心感があります。
全国に12カ所にオフィスがあり、地域に合わせて選択することができます。入会金や保証金は0円で、初期費用を気にせずに利用を開始できます。さらに、郵便の転送料金は0円（～150gまで）で、経費節約にも貢献します。迅速な業務運営を可能にする郵便の転送サービスも非常に早く利用できます。
GMOオフィスサポートは法人登記や金融機関のサポートも手厚く、ビジネスの成長をサポートします。申し込み後の審査は最短即日で行われ、スムーズに利用を開始することができます。これらの特徴を活かして、経済的かつ効率的なオフィス環境を提供しています。
GMOオフィスサポートを詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
R-INNOVATION（レゾナンス）
R-INNOVATIONは、月額550円（税込）でオフィス住所を借りることができるサービスです。
銀座と渋谷の2つの店舗があり、特定商取引法に基づく表記のうち住所、電話番号、返品に関する問題も改善されます。
また、届いた郵便物は週に1回転送することも可能です。
利用は最短即日から可能で、固定電話サービスや電話秘書対応サービスなどのサポートも充実しています。
銀座店では郵便物の受け取りサービスも提供されており、現在は3ヵ月間の料金無料キャンペーンも実施中です。
これらの特徴を活かして、利便性の高いオフィス環境を手軽に提供しています。
R-INNOVATION（レゾナンス）を詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは、経済的な料金設定で利用できるオフィスサービスです。最安値プランは月額660円（税込）からとなっており、低価格で利用することができます。また、大手企業の合同会社DMM.comが運営しているため、安心感があります。
DMMバーチャルオフィスは全国に5カ所のオフィスを展開しており、渋谷、銀座、名古屋、梅田、福岡天神に位置しています。これにより、利用者は自身に最適な地域を選択できます。
メルカリShopsとの連携なら入会金が無料という特典もあります。また、オフィスの駅からのアクセスは抜群で、通勤や出張にも便利です。さらに、豊富なオプションサービスや契約者特典も充実しており、利用者にさまざまな選択肢を提供しています。
DMMバーチャルオフィスでは、法人登記をはじめとするさまざまなサポートが手厚く行われています。メガバンクやネット銀行などとの連携もあり、ビジネスをサポートする環境が整っています。これらの特徴を活かして、経済的かつ充実したオフィス環境を提供しています。
DMMバーチャルオフィスを詳しく知りたい方は、下記記事をチェックしてください。
まとめ
NAWABARIバーチャルオフィスは、BASE公式で推奨されているバーチャルオフィスですが、無料ではありません。
ネットショップ運営には特定商取引法に基づく表記の表示義務があり、個人情報を公開する必要があります。
しかし、個人情報の公開にはリスクが伴います。バーチャルオフィスを利用することで、個人情報の公開を避けることが可能です。
他にも格安なバーチャルオフィスとして、GMOオフィスサポート、R-INNOVATION、DMMバーチャルオフィスなど、さまざまなバーチャルオフィスサービスが存在します。
これらのサービスも格安で利用できますが、もちろん無料ではありません。
バーチャルオフィスを選ぶ際には、自身のニーズや予算に合ったプランを選択することが重要です。
